自治体と一緒に、あなたと歩む脳活習慣

超少子高齢社会の日本において、「介護」や「認知症」は重大な社会テーマの一つです。「脳活ラボ」は、自治体の介護予防・認知症予防サービスと個人の架け橋となり、身近なLINEであなたに合った支援が受けられ、楽しく続けられる予防習慣づくりを後押しします。

脳活ラボ開発の背景

超少子高齢社会への対策として、国は「誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」を目指し、2019年に「健康寿命延伸プラン」を策定しました。2040年までに健康寿命を男女ともに2016年に比べて3年以上延伸し、75歳以上とすることを目標としています。その具体的な取組みの柱の一つとして「介護予防・フレイル対策、認知症予防」が位置づけられています。

介護予防・フレイル対策の重要性

多くの高齢者は、健康な状態からいきなり要介護になるわけではありません。その間に「フレイル」と呼ばれる中間的な段階があると考えられています。この段階であれば、「食事（栄養）」「運動」「社会参加」の3つを見直すことで、再び健康な状態に戻ることが可能です。これらを通じてフレイルを予防・改善することが、健康寿命を延ばす鍵となります。

認知症予防の重要性

年齢を重ねると誰もがなり得る認知症。2022年の認知症高齢者は約443万人、軽度認知障害の高齢者は約559万人と推計され、その合計は1,000万人を超え、高齢者の約3.6人に1人が認知症またはその予備群という状況です。

また、2024年5月には、厚生労働省の研究班より認知症の将来推計が公表されました。急速な高齢化の進展に伴い、認知症高齢者及び軽度認知障害者の急増が予測されています。

認知症・軽度認知障害(MCI)の将来推計（65歳以上）

年	認知症高齢者の推計値	MCI高齢者の推計値
2022	443.2万人	558.5万人
2030	523.1万人	593.1万人
2040	584.2万人	612.8万人
2060	645.1万人	632.2万人

出典：「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」（令和５年度老人保健事業推進費等補助金九州大学二宮利治教授）

新しい認知症観

急増する認知症への対策として、2024年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することが明記されています。

また、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる、という「新しい認知症観」の理解促進が重要視されています。

認知症予防の課題

認知症予防における最大の課題の一つは、早期発見・早期対応です。認知症は自覚がないまま進行する場合が多く、初期段階から利用できる支援があるにもかかわらず、実際には重症化してから初めて支援につながるケースが少なくありません。どこに暮らしていても、ご本人が必要なタイミングで速やかに適切な支援へつながる社会の実現が、今まさに求められています。

開発コンセプト

「脳活ラボ」は、自治体と住民をつなぐ架け橋として、高齢者の皆さまが楽しく介護予防・認知症予防に取り組めるよう開発された、LINEで使える脳活アプリです。いつものスマホで簡単に、毎日コツコツ取り組める予防プログラムをご利用いただけます。さらに、お住まいの自治体が「脳活ラボ」と連携を開始すると、地域のイベント情報や住民限定プログラムも届くようになります。「脳活ラボ」を上手に活用して、あなたらしく元気に過ごすための「予防習慣」を身につけましょう。